昨年4Qの不審なメール情報は723件、うち標的型攻撃メールは19件。過去に観測例のない遠隔操作型マルウェアが発見されたそうです。
これはJ-CSIP(サイバー情報共有イニシアティブ)の運用状況をIPA(情報処理推進機構)がまとめたものです。J-CSIPはサイバー攻撃の被害拡大防止を目的に、2011年10月に発足されました。重要インフラ業界などの6分野から62もの組織が参加しています。昨年観測された遠隔操作型マルウェアのほかにも、数ヶ月前に修正されたばかりのOfficeの脆弱性を悪用した攻撃も見られたそうです。
添付されたファイルはOfficeの文書ファイルが37%、実行ファイルが63%うちRLOが27%となっております。観測された19件の標的型攻撃メールの送信元地域は日本が最多で、ついで韓国、香港とアジアが半数を占めています。
不審なメールは開かないよう気をつけていても、なりすましや登録しているショップのメールを装ったメールなどうっかり開いてしまいそうなほど巧みになってきているのが現状です。うっかりマイナンバーが流出してしまえば、企業・経営者には重い罰が科せられます。自社のセキュリティ対策をしっかり行いましょう。
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