レンタル大手TSUTAYA(東京都渋谷区)が国が身分証明書として使用しないよう求めていたマイナンバーの通知カードを、更新手続きや新規入会時の本人確認書類として使用できるようにして、ホームページなどに公表していたようです。
内閣府や総務省は2015年8月、監視・防犯カメラに映ったり、店員がメモをとったりしてマイナンバーが流出する危険があるとして、マイナンバー通知カードを身分証明書として使用しないよう、各省庁や、自治体に通知を出し経済産業省を通じて、各レンタル業界にももとめていました。
昨年10月から配布が始まったマイナンバーですが、まだ全体の約1割に当たる558万世帯分が未達という現状もありまだまだ混乱しているところもありますが、外部流出を避けるためにも今一度身を引き締めて管理したいですね。企業でも従業員のマイナンバー管理が始まるため、企業側でもセキュリティ対策をしっかり行いましょう。
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