企業のサイバーセキュリティ強化
日本経済団体連合会が、サイバーセキュリティ対策の強化に向けた第二次提言を発表しましたね。昨年1月にサイバーセキュリティ基本法が施行され、サイバーセキュリティ戦略本部が発足するなどの推進体制が強化されましたが、一方で、政府機関や企業に対するサイバー攻撃は増加。昨年5月にはまだ記憶に新しい方もいるかと思いますが、日本年金機構から約125万人の個人情報が流出する事案が発生しました。今回は政府の機関や、企業を狙ったサイバー攻撃が増加していることと、2020年の東京オリンピックに向けた重大な局面を迎えているとして、産学官による連携や、経済界としての取り組みに関する提言をまとめたものです。具体的な施策として、政府機関と企業による情報共有、産学官による人材育成や、セキュリティレベルの高い社会システムの構築、通信見地や攻撃解析などの技術開発、国際連携の推進、東京オリンピックへの対応などを挙げました。今一度、御社のセキュリティに対する取り組みを見直すいい機会ではないでしょうか。
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