1/21本日のニュースで、企業版マイナンバーの公表は東京都港区が9万4,230法人で全国トップであるという記事をみかけました。東名阪の大都市だけではなく、各都道府県でも県庁所在地に法人が集中する傾向が強く、法人数でも地域格差が拡大している実態が浮き彫りになりました。国税庁によりますと、企業側のマイナンバーに対するメリットとして行政手続きの簡素化だけではなく、取引先情報を社内の取引先コードや法人番号、信用調査機関の企業コードと結んで一元管理することにより、取引限度額の見直し、新規取引先の開拓など活用の幅が広がるだろうとしています。しかし、マイナンバー管理に対する企業の責任が重いのも事実。ネットワークセキュリティにもより慎重にならなければなりませんね。当サイト「UTM-ABC」ではUTM販売店様のご登録も徐々に増え、ほぼ全国を網羅できるまで成長いたしました。最短1分のお問い合わせで、UTM-ABCにご登録いただいているUTM販売店様最大5社からお見積もりを比較することができます。販売店様からのお客様へのご連絡は最短で15分、遅くとも2営業日以内にございます。ぜひこの機会に、御社の大切な情報を守る保険のためにUTM-ABCの一括見積もりサービスをご利用ください。
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