株式会社ドリームオフィス（以下「当社」といいます。）は、「ＵＴＭ－ＡＢＣ」の名称を用いて提供するウェブサイトのサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し、以下のとおり利用規約を定めます（以下「本規約」といいます。）。本サービスのお客様（以下「お客様」といいます。）は、あらかじめ本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
第１条（適用範囲）
本規約は、当社が自社のウェブサイトにおいて本サービスを提供する場合の他、当社の提携先において本サービスが提供される場合においても、お客様と当社との間に適用されるものとします。
なお、この場合お客様が提携先のウェブサイト宛に発信した情報は、当社に発信したものとみなします。
第２条（本サービスの内容）
本サービスの内容は、ＵＴＭ(統合脅威管理)の導入に関する見積もり仲介サービスです。お客様がインターネットを通じて本サービス提供に必要な操作および見積もり依頼の情報送信を行った時点で、かかる依頼を行ったものとみなします。提供される情報は、提携会社より直接お送りいたします。お見積もり等の内容について、不明点や疑問点が生じた場合は、各提携会社に直接お問い合わせください。
第３条（見積もり依頼申し込み）
1.ＵＴＭ(統合脅威管理)の見積もり依頼申し込みを希望する者（以下、「見積もり依頼希望者」という。）は、次に定める手続、その他当社が定める手続に従って、見積もり依頼を申込むものとする。
（1）本規約を熟読し、その内容を理解し、その内容に拘束されることを承諾したうえで、当社がサイト上で別途指定する方法により、見積もり依頼の申込みを行うこと
（2）電子メールアドレス・郵便番号等その他見積もり依頼のために必要なものとして、見積もり依頼申し込み画面において当社が定める必要事項をすべて当社に届け出ること
2.見積もり依頼申し込み手続は、前項の申込みに対する電子メール他の手段による見積もり依頼希望者への当社の承諾の通知をもって完了するものとする。ただし、当社は見積もり依頼希望者が以下に定める事由のいずれかに該当する場合、見積もり依頼希望者の見積もり依頼を認めないことがある。
（1）見積もり依頼希望者が実在しない場合
（2）見積もり依頼希望者が日本国外に居住する場合
（3）見積もり依頼の際に当社に届け出た事項に虚偽・誤記・または記入漏れがあった場合
（4）見積もり依頼希望者が未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人のいずれかであり、見積もり依頼の際に法定代理人・成年後見人・保佐人または補助人の同意等を得ていない場合
（5）その他、見積もり依頼希望者が不適切であると当社が判断した場合
第４条（登録会社申し込み）
1.当サイトへ登録契約の申し込みを希望する者（以下、「登録希望者」という。）は、次に定める手続、その他当社が定める手続に従って、登録を申込むものとする
（1）登録規約を熟読し、その内容を理解し、その内容に拘束されることを承諾したうえで、当社がサイト上で別途指定する方法により、登録の申込みを行うこと。登録規約はこちら（http://www.utm-abc.com/kiyaku）
（2）電子メールアドレス・郵便番号等その他登録のために必要なものとして、当社からお送りする登録用書面において当社が定める必要事項をすべて当社に届け出ること
2.登録希望者の手続は、前項の申込みに対する電子メール他の手段による登録希望者への当社の承諾の通知をもって完了するものとする。ただし、当社は登録希望者が以下に定める事由のいずれかに該当する場合、登録を認めないことがある。
（1）登録希望者が実在しない場合
（2）登録希望者が日本国外に居住する場合
（4）登録希望者が過去に本規約違反等により、登録の停止処分中であり、または過去に登録の抹消が行われている場合
（5）登録の際に当社に届け出た事項に虚偽・誤記・または記入漏れがあった場合
（6）登録希望者が未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人のいずれかであり、登録の際に法定代理人・成年後見人・保佐人または補助人の同意等を得ていない場合
（7）その他、登録希望者とするに不適切と当社が判断した場合
第５条（本規約の変更）
当社は本規約を事前に利用者の皆さまのご承諾を得ることなく変更する場合があります。
また、災害・事故、その他緊急事態が発生した際には、本サービスを停止する場合もございます。
第６条（本サービスの対価）
本サービスの対価は、無償とします。
第７条（利用者の行為（閲覧時の責任についてです））
1.利用者が本サイトを利用して送受信する場合、同送受信内容は、利用者自らが責任を負うものとします。
2.当社は本サービスを利用者にインターネットを経由して提供します。インターネットに接続するためのあらゆる機器、通信手段、ソフトウェア等は利用者が自らの責任と費用において、適切に設置及び操作しなければなりません。同操作等について当事務所は一切の責任を負いません。
3.利用者は、利用者のインターネット接続環境等によって、本サービスを利用又は閲覧するために通信費等が別途必要となることに同意し、同通信費等の一切を同利用者が負担するものとします。
4.利用者は、利用者のインターネット接続環境等によって、本サービスの一部を閲覧又は利用できない可能性があることを予め了承するものとします。
第８条（個人情報の取扱い）
本サービスは、お客様の個人情報の保護を最優先に考え、送信いただいた利用者の登録情報その他の情報は、提携会社に提供する以外、第三者に提供したり販売することは一切ございません。
本サービス利用のお客様よりお預かりした個人情報は、見積もり依頼配信業務、顧客管理などのため以外に使用することはございません。
但し、法律に基づき政府もしくは公的機関より正当な開示要求等があった場合のみ、この限りでないことをご了承ください。
第９条 （情報の転載等の禁止（画像・文章の無断転載についてです））
1.本サイトを構成するすべてのデータ、記事、画像等のすべての著作権は、当社及び画像等の作成者に帰属します。閲覧者は当社が特段の事情があると判断した場合を除き、本サイトの画像、データ及びプログラムを他のサイト、雑誌、広告等に転載できないものとします。ただし、閲覧者は当社の許諾を得た場合、本サイト上の記事及び文章をWEBサイト上において転載及び引用することができるものとします。
2.前項に違反して本サイトに掲載の情報等を無断で転載した場合、当社同違反者に対し、著作権法に基づく各処置（警告、告訴、損害賠償請求、差止請求、名誉回復措置等請求等）を行います。
第１０条 （権利の帰属（権利への侵害とハッキング行為の禁止です））
1. 本サイトを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、商標及び商号ならびに当社及び当社が業務提携する事業者等が提供するサービス、商品及びそれに付随する技術全般に関する権利は、当社、当社が業務提携する事業者等、プログラム等の権利者又は情報提供者等に帰属するものであり、利用者等は同権利等を侵害する行為を一切行ってはなりません。
2.利用者等は、本サイトを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア等に対して侵害行為及び改造行為等を行ってはなりません。
3.本条の規定に違反して紛争が発生した場合、利用者等は、自己の費用と責任において当該紛争を解決するとともに、いかなる場合も当社を免責するものとします。
第１１条（免責事項）
1.当社は、本サービスの提供において、システム障害、ソフトウェアもしくはハードウェアの故障、不具合、誤作動または通信回線の障害等の事由に起因して生じた結果につき、責任を負いません。なおこれらの事由が生じた場合、当社は、本サービスの提供を予告なく停止または終了する場合があります。
2.当社は、お客様が当社に送信する情報が万一インターネット途上で傍受され、または漏洩した場合であっても、責任を負いません。
3.本サービスの利用により伝達される情報は、当社、登録会社の休業、または第１項に規定する事由の発生その他の原因により遅延する場合があります。お客様はこれを承認の上、自己の責任において本サービスを利用するか否かの判断を行っていただくものとします。
4.本サービスにおいてお客様に対して行われる連絡は、当社が受信したお客様の電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス、または住所のいずれかに宛てて適宜の方法で発信することにより足りるものとし、これが不着または延着となっても、当社は責任を負いません。
5.当社、本規定の他の条項に定める場合のほか、いかなる場合であっても、登録会社の行った行為につき、お客様に対し責任を負いません。
第１２条（損害賠償）
1. 本サービスの提供・遅滞・変更・中断・停止・もしくは廃止、本サービスを通じて登録・提供される情報等の流出もしくは消失等、またはその他本サービスに関連して発生した利用者もしくは第三者の損害について、別途定めがある場合または当社の責に負うべき事由がある場合を除いて、当社は一切の責任を負わないものとします。
2. 利用者が本サービス利用によって第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えることのないものとします。利用者が本規約に違反した行為または不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は当該利用者に対して相応の損害賠償を請求できるものとします。
第１３条（準拠法・管轄）
1.本規約の成立、解釈および履行その他本サービスの提供および利用に関しては、全て日本国法が適用されるものとします。
2.本規約または本サービスに関して生じた紛争については、当社所在地を管轄する地方裁判所を管轄裁判所とします。
制定・改訂日
2015年 9月 11日 制定
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